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法定相続人と財産の範囲

　遺産を残して亡くなった人を「被相続人」、遺産を相続できる人を「相続人」と呼びます。法律で定められている「法定相続人」は、被相続人の配偶者、子、孫、父母、祖父母、兄弟姉妹にあたる人と定められていますが、その全員が相続できるわけではなく、優先順位とそれぞれ相続できる財産の配分が決まっています（図１参照）。

　主なものとして挙げられるのは、被相続人名義の預貯金、不動産、動産、有価証券など。例えば交通事故で亡くなった場合の慰謝料も対象となります。これらを「プラス財産」といいますが、もう一つ覚えておいていただきたいのは、借金や保証債務など「マイナス財産」と呼ばれるものも相続しなければならないということです。もしかするとその借金の額は、相続するプラス財産より大きいかもしれません。その場合は「相続放棄」や「限定承認」という手段を選択することができます。
　「相続放棄」とは、プラス財産とマイナス財産の両方をいっさい相続しないというもの。そして「限定承認」は、プラス財産の範囲内でマイナス財産を支払い、それでもマイナス財産が残った場合は支払いの責任を負わないというものです。どちらを選択するにせよ、被相続人の死後３カ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。しかし、３カ月が過ぎた後で被相続人宛に借金の督促状が届いたり、悪質な業者がわざと３カ月経過して通知するというケースもありますので、その場合は借金の存在を知ってから３カ月間手続きができます。また、借金の有無を把握するのに時間がかかる場合は、期間の延長を申し立てることも可能です。それ以外の理由がなく３カ月以内にどちらの申請もしなかった場合は、「単純承認」といいプラス財産、マイナス財産のすべてを相続するものとみなされます。
　そのほか、分け合うことのできる財産と勘違いされがちなのが「生命保険金」や葬儀の「香典」です。被相続人の生命保険金は、受取人に指定された人のものとなります。葬儀の香典は原則として、葬儀を主催する立場である喪主に受け取る権利があります。法定相続人全員が合意の上でこれらを分け合うというのなら問題はありませんが、法的には相続財産の範囲に入りませんので注意が必要です。

　遺言に基づいて法定相続人やそれ以外の人に法定相続分より多くの財産が相続される場合、あるいはすでに生前贈与が行われていた場合には、それを知らなかった家族と遺言で指定された相続人などとの間でトラブルが起こることがあります。そういった場合には「遺留分」が適用されることを覚えておきましょう。
　被相続人の生前贈与、遺言によって法定相続人やそれ以外の人に法定相続分よりたくさんの財産が渡った場合、法定相続人にも一定の割合の財産を残す制度があります。これを「遺留分」と言い、法定相続人の生活保障の意味合いを持つものです。対象となる法定相続人とその割合は、配偶者と子が法定相続分の２分の１、父母が法定相続分の３分の１となっています。兄弟姉妹には遺留分はありません。
　それから、「寄与分」や「特別受益」についても知っておいたほうが良いですね。例えば被相続人に対して「事業に多大な貢献をした」「何年も寝たきりの介護をした」など、特別な貢献をした人に対して相続割合を増やす制度が「寄与分」です。また、被相続人の生前に多くの財産を受け取っていた人について、その財産をいったん持ち戻して、相続分を計算するという制度を「特別受益」と言います。