知っておきたい 相続前の贈与税の基礎知識

次世代へ財産を引き継ぐときに気になるのが相続のこと。
贈与を行うことで相続税の節税につながることがあります。
相続前の贈与について正しい知識を持ち、納得のいく対策を早めにとることが大切です。
相続前の贈与税の基本について、税理士・行政書士の齋藤先生にお伺いしました。

どっちを選ぶ?「暦年贈与」と「相続時精算課税」

相続の準備段階としての生前贈与について考えてみましょう。個人から財産をもらったら贈与税がかかるのはご存じですね。その課税方法には「暦年贈与」と「相続時精算課税」の2種類があります。

暦年贈与とは

「暦年贈与」は以前からある制度です。一人の人が1年間にもらう財産の合計額が110万円以下であれば贈与税はかかりませんし、申告も必要ないというものです。合計額が110万円を上回る場合は、110万円を差し引いた残りの額に対して贈与税がかかります。毎年110万円まで非課税なので、10年たてば1100万円、20年たてば2200万円という総額になります。期間が長いほど暦年贈与の節税効果は大きくなる可能性があります。贈与する人、贈与される人の年齢が比較的若い場合は特に有効です。

相続時精算課税とは

「相続時精算課税」は2003年に新設された制度で、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子・孫に対して生前贈与を行うとき、この制度を選択すれば2500万円(建物贈与の場合は3500万円)まで贈与税がかからないというものです。数回に分けたとしても範囲内であれば非課税の対象となり、範囲を超えた部分に関しては一律20%の税率で贈与税がかかります。通常の贈与では2500万円を超えると45~55%の税率ですから大きな節税となります。すでに支払った贈与税の額は、親が亡くなって相続が発生したときに相続財産の価額から差し引かれて計算されます。

注意が必要なのは、いったん「相続時精算課税」を選択すると撤回できないこと。それ以降はすべてこの制度が適用され、「暦年贈与」への変更はできません。

また通常の相続では、被相続人の死亡日から3年さかのぼったときから死亡までの間に贈与を受けた財産の価額だけが相続税の課税価格に加算されます。しかし「相続時精算課税」を選択すると、贈与時点では贈与税の負担が軽減されますが、その後、範囲を超えればたとえ小額であってもすべての贈与額が相続財産に加算されてしまいます。

「相続時精算課税」は「贈与の時点」で相続財産が評価されるため、それに向く財産と不向きな財産があることを念頭に置く必要があります。例えば、将来的に値上がりが確実に見込まれる高額の財産については効果的ですが、価値が変わらない財産や値下がりのリスクがある財産については「相続時精算課税」制度を利用する効果は薄い、あるいは逆効果になってしまうことがあります。

「暦年贈与」と「相続時精算課税」のどちらを選ぶかは、相続人の年齢や人数、財産の状況などを総合的に検討し、最大限に制度を活用できるよう慎重に判断することが大切です。

押さえておきたい税法上の制度あれこれ

施設入居後の自宅はどうする?

財産が不動産の場合はさらに検討が必要です。例えば、宅地であれば330㎡以下の部分については相続税法上の評価額が20%とされます。つまり80%分が評価から割り引かれるのです。「小規模宅地等の特例」といいますが、この制度を使うには、実際に住民票を置いて住んでいる宅地でなければなりません。住んでいないと評価額が高くなり、それだけ課される税金が高くなってしまいます。

例えば有料老人ホームなどの施設に入居するときに気になるのが、その後の空き家をどう管理するかでしょう。「自分の目が黒いうちは…」と現状のままにしておきたいのなら、親族にその住宅に住んでもらうのが得策です。もう誰も住まないことが明らかなときは、小規模宅地としての控除が受けられるうちに早めに売却処分するのも一つの手段です。タイミングが後手になると控除が受けられなくなる可能性があるので注意が必要です。

土地はどうすればいい?

遊休土地を持っている場合、その土地には小規模宅地等の特例は適用されず、そのままの価額で評価されてしまいます。特に更地は換金性が高いため評価額も高く、多額の贈与税や相続税が課せられることになります。そういう場合、その土地の上に賃貸のマンションやアパートを建てることで節税につながるケースがあります。土地の使用が制限され自由な売却が難しくなるため、更地に比べて土地の評価額が8割減となるからです。これが「貸家建付地の評価減」の制度です。

生命保険を活用しよう

生命保険を活用する方法もあります。例えば1000万円の現金はそのまま相続税の課税価額とされてしまいますが、生命保険にしておけば相続人が保険金を受け取るときに「500万円×法定相続人の人数」まで非課税となります。ある程度の年齢になると保険料はどうしても高くなりますが、入院給付や手術給付が受けられることは生命保険の恩恵です。

子や孫の教育資金

贈与するお金の使い道が決まっているときはさらに活用できる制度があります。2013年にスタートした「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」では、30歳未満の子や孫に対して教育資金にあてる目的で贈与する場合、条件を満たせば1500万円まで贈与税が非課税となります。直系尊属には親や曽祖父母も含まれますが、主に祖父母から孫への贈与が想定されています。

贈与する教育資金は銀行に信託します。孫の名義で開いた教育資金口座に入金し、目的に応じて子や孫が引き出して使います。その際、教育機関などからの領収書が必要です。大学卒業までに必要な教育資金は2000万~3000万円といわれます。いろいろな場面で使える制度ですが、期間が決まっていたり、30歳までに使い切れなかった資金は贈与税の対象となったりする決まりがあり、正しい知識を持って活用することが大事です。

次世代の住宅取得資金

親や祖父母が20歳以上の子や孫に対し、住宅を取得するための資金を贈与した場合、一定の条件のもと贈与税がかからない「住宅取得等資金の特例の非課税限度額」の制度もあります。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性を備えた「良質な住宅用家屋」について1200万~最大3000万円まで、また「それ以外の住宅用家屋」について700万~最大2500万円まで非課税になります。ただ消費税が8%から10%になる前提で期間などの条件が定められており、2017年4月に行われる予定だった消費税の増税が2年半後に延期されたことで条件が見直される可能性があります。今後の税制の動向に注目する必要があります。

財産の全容を把握し早めに専門家に相談を

相続が開始されるまでにはさまざまな選択肢があり、注意すべきポイントがそれぞれ異なります。財産や家庭の状況、経済の環境などを総合的に比較検討して決める必要があります。スタートが早いほど、つまり準備時間が長いほど次の代に多くのお金を移すことができます。

マイナンバー制度が導入され、個人の資産状況が把握されやすい時代です。かといって現金をタンス貯金で持っていても、物価の上昇とともにいつの間にか使ってしまって目減りする危険があります。

何より大事なのは財産について全容の把握をすることです。どんな価値のある財産がどこにどれだけあるか、全体像をきちんと知ることから始めましょう。人生の歩みを振り返る「自分史ノート」をつくり、財産をいつ取得したのかを書き込むことをお勧めします。不動産の固定資産税評価明細を貼り、銀行の口座番号なども記しておけば一目瞭然です。

制度について知らなければなりませんが、税務法制は複雑なうえ改正が頻繁に行われます。最新の制度に対応する必要があります。一人で思い悩まず、まずは専門家に相談されることをお勧めします。

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